日本の空港経営の難題、および関西と伊丹空港の経営権譲渡計画
2つのニュースを紹介します。1つは日経からの記事で、日本政府が管理する27の空港の2012年度の収支状況について取り上げています。
営業利益では、全体の9割にあたる24の空港が赤字となり、前年度より1つ増加しました。全体の赤字額は390億円(約3.9億ドル)で、2011年度より8%減少しました。LCCの成長により空港利用料の収入は増加しましたが、2011年の東日本大震災における仙台空港の復旧工事費などの費用が9%増加しました。
24の空港のうち、羽田の赤字が最も大きく、179億円に達しました。主な原因は、空港拡張時の借入金の利息です。また、那覇空港の58億円、福岡空港の36億円の赤字の主な原因は、民有地の借地料に充てるためです。しかし、減価償却費と利息を除いた収益力指標で見ると、羽田は666億円、札幌の新千歳空港も111億円の黒字となっています。
もう1つは、Yahoo! JAPANの毎日新聞からの記事で、日本政府が入札を通じて関西と伊丹の空港の経営権を民間企業に貸し出す意向であることを紹介しています。
この計画の詳細は、2016年1月から45年間の間、年額490億円、総額2兆2000億円で両空港の経営権を売却するというものです。この2つの空港は現在1兆3000億円の負債を抱えているため、政府の収入は9000億円になります。1994年に運航を開始した関西空港の問題は、主に空港建設の埋め立ての際の巨額の借入金にあり、今に至るまで利息の返済だけで経営上の大きな負担となっています。日本政府はイギリスの空港経営権の譲渡の経験を参考にし、関西と伊丹の空港でも同様の計画を実施することを決定しました。